収入要件

UR賃貸住宅の入居資格のうち、最も重要なのが収入要件である。

この記事ではこれらの案内を基にどうにかしていく。

収入に関しては、下記のいずれかを満たす必要がある。

これらが厳密に定義されているため、入居可能な家賃の上限を自分で事前に確認できる。民間賃貸のような「入居審査」に悩まされる心配がない。

収入要件においては、家賃のみが対象となる。共益費は考慮されない。

申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方

要するに一定以上の収入があるということだ。先に基準月収額について説明してしまおう。

「家賃の4倍」と紹介されることが多いが、実は家賃が高めの物件については結構ゆるい。

ルームシェアの収入要件は、各人の「平均月収額が基準月収額の1/2以上」という回りくどい定義になっている。
なお、3人以上での入居でも収入要件は変化しない(例えば3人だからといって基準月収額の1/3になったりはしない)。

ルームシェア
家賃	基準月収額	基準月収額の1/2	必要な年収
82500円未満	家賃の4倍	家賃の2倍	家賃の24倍
82500円以上20万円未満	33万円	165000円	198万円
20万円以上	40万円	20万円	240万円

要するに年収を12で割った額である。上の各表に「必要な年収」も記載したので、もはやこれを計算する必要すらない。ただし#収入を証明する書類に基づいた額が使われるので、直近の給与明細を見るだけではダメである。なお、収入を証明さえできれば、職業を問われることは一切ない。

これらの書類を用意して、家賃の上限を自分で事前に確認するのがおすすめ。

「前年分の源泉徴収票」および「本年度の課税証明書または本年度の住民税決定通知書」を提出する。これらに記載されている「収入」をもとに平均月収額が計算されることになる。直近の給料とは必ずしも一致しないので注意。

URが指定する様式の「収入証明書」を会社に書いてもらう必要がある。これに記入された「平均月額」がそのまま「平均月収額」として使われる。

内定が出ているがまだ働いていない場合もOK…のはずなのだが、窓口によっては内定取り消しを恐れて渋られることがあるという🤔

なおこの場合も「本年度の課税証明書または本年度の住民税決定通知書」は提出する必要がある。

下記のいずれかが必要。

とはいえ、正確な定義を載せておく。平均月収額のURによる定義はこうなっている。

「平均月収額とは、給与収入や事業所得、不動産所得、雑所得（年金等）など、将来も継続すると認められるもので、原則として過去１年間の合計額を12で割った額をいいます。また、いずれも課税対象になっているもので、かつ証明できるものに限ります。詳しくは、必要書類についてをご確認ください。」

とても長いが、要するに「必要書類について」の所に全部書かれている。

家賃1年分(12ヶ月分)を先払いすれば、収入を問わず入居が可能である。ルームシェアでは使用できない。

「やむを得ない事情が生じた場合を除き、一時払い契約を途中で解約することはできません。」とあるので注意が必要。

なお「一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。」という案内があるが、本当に気のせい程度の額しか割引されないので気にしない方がよい。

家賃の100ヶ月分の貯蓄があれば、収入に関わらず入居が可能である。基本的には銀行口座にこれだけの残高があればよい。

もっとも#家賃等の一時払い制度を使えば1年分の金額で済むので、収入要件という点ではあまり意味がない。また、ルームシェアでも制度上は使えるが現実的ではない(全員が家賃の50ヶ月分の貯蓄を持っている必要がある)。

お申込み資格の「収入基準の特例について」を読んでね(それなりに複雑です)。